皆さんは、iDecoや積立NISAを活用されていますでしょうか。
「周りから勧められるけどイマイチよく分からないから始めてない」
「正直何が利点なのかわからない」
こんな風に、得はあるのだろうけど、よく分かってなくて活用できていない方も少なくないでしょう。
そこで、今回は初心者向けガイドとしてiDecoと積立NISAのそれぞれの特徴から違いまで徹底的に解説していきます。
iDeco とは
まずはiDecoについて見ていきましょう。iDecoとは公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金制度の一つで「個人型確定拠出年金」とも言われます。厚生労働省のHPでその詳細が確認できることからもわかる通り、国を挙げての政策です。
要するに、「国の年金だけじゃ足りないだろうから自分でも老後資金準備しときましょうね」ということです。また、ただ単にお金を蓄えておく訳ではなく、任意で設定した資金を積み立てて運用し、60歳以降のタイミングで運用益を含めた金額を受け取ることができるのがiDecoの特徴です。
iDecoの加入条件や掛け金について
基本的に20〜60歳の間であれば、原則誰でも任意で加入できます。
ただし、掛け金は皆さんの仕事のスタイルによって上限が設けられています。自営業であれば月額6万8,000円で、公務員であれば月額1万2,000円です。該当者が多いであろう、会社員の中でも大きく3分類され、企業年金が適用されていない場合は月額2万3,000円、企業型確定拠出年金に加入の場合月額2万円、企業年金に加入もしくは企業年金＋企業型確定拠出年金に加入の場合は月額1万2,000円と働き方によって掛け金の上限が変動します。
積立NISAとは
続いて、積立NISAについて見ていきます。
積立NISAとは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度で、毎年40万円を上限としています。こちらも金融庁のHPで詳細が掲載されています。
積立NISAの特徴としては「非課税制度」が挙げられます。本来、投資で得た利益には20.315%の税金がかかりますが、積立NISAを利用すればこの税金が必要なくなり利益を丸々受け取れるということです。
仮に100万円投資したとすると一般的な投資では20万3,150円が税金になりますが、積立NISAであればこの部分がかからないため、非常に大きなインパクトがあります。ただし、年間40万円が上限で少額からの投資となるため長期間の運用が前提となります。
iDecoと積立NISAの違い
iDecoと積立NISAについて見てきましたが、両者とも「長期運用で資産形成をする」という点においては、ほとんど同じにも見えます。
しかし、iDecoと積立NISAには主に3つの違いがあります。
① 加入条件
まずは、加入条件の違いについてです。
iDecoでは「20歳以上65歳未満の国民年金被保険者」であるのに対し、積立NISAは「満20歳以上の国内居住者」となっています。
つまり、iDecoには加入時期の制限があるが、積立NISAはいつでも投資できるということです。
② 引き出せるタイミング
次に、引き出しのタイミングです。
iDecoは、原則60歳以上にならないと引き出すことができません。これは「老後資金の蓄え」がベースとなっているためです。
一方で、積立NISAはいつでも引き出し可能です。
③ 税金の優遇措置
最後に、税金の優遇措置についてです。
iDecoでは、3種類の措置があり「運用益が非課税」「掛け金が全額所得控除」「受け取り時に税制優遇」となっています。
一方で、積立NISAでは「運用益が非課税」のみとなっています。
iDeco おすすめ3選
では、税制面で大きく優遇措置を受けることができるiDecoのおすすめ金融機関を3つご紹介していきたいと思います。
【おすすめ①】楽天証券
iDeco初心者なら圧倒的におすすめできるのが「楽天証券」です。使いやすさにとことんこだわっており、厳選された32本のラインナップから自分なりの資産形成が可能です。運営管理手数料も0円で、節約しながら老後資金を準備することができるのも魅力的です。
【おすすめ②】SBI証券
バランス重視で安心の金融機関を選ぶなら「SBI証券」です。37本のラインナップと商品も充実しており、公式サイトでiDecoに関するコラムも配信されており初心者の方も勉強しながら、資産形成が可能です。口座管理手数料も格安で負担も少なく始められます。
【おすすめ③】野村証券
最後にご紹介するのは「野村證券」です。何と言っても、創業から約100年と業界最大規模の信頼感が魅力的です。iDeco加入に伴う煩雑な書類関係もわかりやすく解説してくれるので、初めての方でも安心してお任せできます。
最後に
iDecoや積立NISAなど、最近よく耳にする機会も増えたと思います。しかし、実際に始めている方は実際にはそれほど多くはないのではないでしょうか。国が与えてくれた優遇政策に乗らない手はないでしょう。皆さんの将来や老後の負担を少しでも軽くするために、この機会に始めてみるのはいかがでしょうか。