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残業時間の上限60時間はいつから施行?残業規制の罰則がぬるいのでは?

残業時間の上限60時間はいつから施行されるのか、またその残業規制罰則はぬるいものではないのか気になりす。

罰則のない単なる努力目標になってしまわないかが心配でいろいろ調べてみた感想です。

プレミアムフライデーの実施など、働きすぎと揶揄されている日本人の働き方を欧米人並みに変えようと、政府が試行錯誤をしているが、その働き方改革の目玉とも言うべきものが「残業時間の規制案」である。

 

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残業時間の上限60時間はとは

今までは、残業時間の規制はなく、各企業で取り決めるため、天井知らずだったが、それもあり、終電まで働かせるいわゆるブラック企業が生まれてしまったり、大手企業でも働き方の変革がもとめられてきた。

それも受けて、政府は。残業時間の年間720時間。繁忙期でマックス100時間、

月平均で60時間という上限を設けることとなった。

労使もこの政府案の受け入れを決めたため、事実上、残業上限規制案は成立する見込みだ。

しかし、現在の労働基準法では、「1日8時間」「1週間40時間」と定めているため、今以上に残業を求められるという危惧の声や、上限を設けることで、今まで以上にタイムカードを押した後のサービス残業が増え、ブラック企業を増殖するだけではないかという声もある。

 

 

 

いつから施行?

今の勤務体系では、到底平均60時間残業なんて無理だよと言う人も少なくないだろう。果たしていつから施行となるのだろうか。

前述通り、今年2月に政府の働き方改革実現会議で、平均60時間案を提案。労使も受け入れを決めたので、あとは施行待ちとなる。

予定では、2年後の2019年には導入を目指しています。

ただ、今の残業も、単に残業代欲しさに無駄に会社にいる者は置いておいて、仕事量が多すぎて残業せざるを得ない場合は、たったの2年後までに1人あたりの仕事量をセーブできるのか、それだけの人材を揃えることができるのか。

更には、過労死ラインと設定されている残業100時間を、繁忙期に限るとはいえ、公に認めてしまって良いのかなど課題も残っており、2019年導入が実現するか否かははっきりしていない。

 

残業規制罰則ぬるいのでは?

気になる点がもう1点。会社側が残業平均60時間を守らなかった場合、何かしらの罰則はあるのだろうか。もし、罰則などなく、単なる目標数値だった場合、今の現状と変わりはないと思われるからだ。

上記の働き方改革実現会議の案では、もし企業が上限以上に残業を強制した場合、法律上、強制力のある上限規制にする予定だ。

つまり、罰則によって厳格化する予定なので、政府の思惑通りに事が進めば、ブラック企業なるものは存在しなくなるかもしれない。果たしてここまで上手くいくのか、現実に見合った柔軟な法案にしていく必要があるだろう。

 

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まとめ

今回は『残業時間の上限60時間はいつから施行?残業規制罰則ぬるいのでは?』についてお届けしました。

まとめると。

■残業時間の上限60時間はとは
⇒ブラック企業が生まれたりして、働き方の変革がもとめられている。

■いつから施行?
⇒予定では、2年後の2019年だが、課題も多く流動的

残業規制罰則ぬるいのでは?
⇒単なる努力目標にならないよう、罰則によって厳格化する予定

近年ブラック企業問題が目立つので、残業時間の上限規制60時間はいつから施行されるのか気になりました。まだ少し時間かかりそうですが、残業規制罰則は、ぬるいものではなく、きっちり厳格化しブラック企業がなくなるようにしてほしいですね!

 

 

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