hot-lifeinfo

キッズウィークいらないと反対署名ある?政府は2018年に導入するの?

キッズウィークいらないと署名活動がおこりそうな勢いで反対意見が多いようです。

しかし、政府は2018年の4月からの導入を目指しているようです。

今回は、このキッズウィークとはいったいなんなのか?についてお届けします。

 

 

Sponsored Link

 

キッズウィークいらないと反対署名ある?

政府が再び机上の空論で無駄な税金を使おうとしている…。

政府は、来年2018年から夏休み最後の1週間ほどを短縮して、その分を各地域ごとに休みを分散。

混雑を避けてレジャーや旅行に行くことを促し、景気を上向きにさせようとする「キッズウィーク」なる政策を推し進めようとしている。

しかし、この案が出た当初から世間では冷ややかな声が続出。

頼むからやめてくれレベルの声もあるようで、下手すれば反対署名活動にもなりかねない勢い。。

全く、定着していないプレミアムフライデーの二の舞になるのではと危惧されている。

 

キッズウィークとは?

現政府案によると、キッズウィークは、今年6月上旬にもまとめる第10次提言に盛り込む方向で、来年2018年からの施行を想定している。

例えば、〇〇市は6月第2週、○○区は10月第1週などと言うように、自治体ごとに学校が休みとなり、土日を含めて9連休ほどにしようとしているもの。

前述通り、平日に休みとなるため、テーマパークなども比較的に空いているから遊びに行こうとする人を増やしたいと言う思惑だ。

一見なかなかいい響きに感じにきこえるが問題点が山積。。

 

 

 

Sponsored Link

 

 

政府は2018年に導入するの?

冒頭で述べたようにキッズウィーク導入には様々な問題点が指摘されており、企画倒れに終わる可能性が高い。

まず真っ先に挙げられる問題点としては、大人も同様に同じ期間に休みを取れるかと言う問題。

勝手にキッズウィーク期間は割り振られるため、その期間が繁忙期の職種では有給などとんでもないという状況になる。

ただでさえサービス業を中心に有給消化はしづらいのに、日程指定では取れるわけがないというのが大方の意見だ。

そもそも子供と同じ地域で働いている者の方が少なく、会社からの理解もされにくいだろう。

それ以上に心配されるのが、経済格差だ。キッズウィークで休みとされば、皆が休みの夏休み以上に子供たちの中では「どこに遊びに行く?」と言う話題で持ちきりになる。

親がキッズウィークを定めているような官僚などの公務員や、人員に余裕のある一部上場のような大手企業なら有給が取れるかもしれない。

しかい、中小企業や自営業の人は取れるわけもなく、キッズウィーク終了後、簡単に言ってしまえば富裕層の子どもだけ、どこかに遊びに行った自慢が始まり、子供のうちから経済格差を痛感しなければならない。

プレミアムフライデーは現在のところ、実施企業は政府の顔色を窺わなくてはいけないような大企業を中心にわずかに2.5%と言われている。

それでは、経済効果など望めるわけがなく、早くも企画倒れとプレミアムフライデーの名が消え去りつつある。

キッズウィークは、子供までも巻き込むだけに、多くの国民の目線に立った政策を考えられないものだろうか。失敗が目に見えている。

 

 

まとめ

今回は『キッズウィークいらないと反対署名ある?政府は2018年に導入するの?』についてお届けしました。

まとめます。

■キッズウィークいらないと反対署名ある?
⇒反対署名がおきてもおかしくないくらい反対多数。

■キッズウィークとは?政府は2018年に導入するの?
⇒2018年4月~導入を目指しているようです。

プレミアムフライデーやキッズウィーク。。

消費を活性化させようといろいろ考えるのはいいのだが、もう少し、まとを得た効果的な物にしてほしいところ。なかなか難しいですね。

 

 

Sponsored Link
 

コメントを残す

サブコンテンツ

このページの先頭へ